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ショッピング枠現金化の特定調停は、任意整理と比べて格段に安く行うことができますが、デメリットも存在しています。
まず、ショッピング枠 現金化の特定調停を行う場合、裁判所に何度も足を運んで話し合いをする必要があります。最低でも3回以上は足を運ぶ必要があり、話し合いがこじれた場合は、ほとんど無制限に何度でも行く必要があります。特定調停を行う日を、休日などに指定することは出来ませんので、場合によっては会社などを休む必要があります。
また、最低3回というのは、一つの債権者に対してであり、債権者複数いる場合は、その数だけ必要な話し合いの回数や必要な時間は倍増していきます。
ショッピング枠現金化の特定調停では、借金の総額が多すぎる場合は利用できません。特定調停を行う場合は、3年から5年以内の完済がそもそもの条件であり、たとえば5年間払い続けても全然足りないほどの金額では、特定調停はできません。無理にやっても交渉が成立しません。そういう場合は、別な現金化（任意整理や自己破産など）をする必要があります。
特定調停を行いますと、信用情報機関のブラックリストに名前が記載されてしまいます。そのため、新しい借金やローンやクレジットカードなどを作れなくなります。5年から7年ほどで、何もなければ自動的にブラックリストから名前が外れます。

ショッピング枠現金化